府中市議会 2021-12-02 令和 3年第5回定例会（12月 2日）
次に、委託先とか委託方法についてでございますが、こうした重要なライフラインを担っていただくということでございますので、市の基本的な考え方としましては、やはり地元に貢献していただいている市内企業が、新たなノウハウや知見を身につけて、自走自律的に運営していくといった姿を目指したいと思っておりまして、こうした観点から、今回の委託につきましては、第１段階として、プラントメーカーのクボタ環境サービス株式会社と
次に、委託先とか委託方法についてでございますが、こうした重要なライフラインを担っていただくということでございますので、市の基本的な考え方としましては、やはり地元に貢献していただいている市内企業が、新たなノウハウや知見を身につけて、自走自律的に運営していくといった姿を目指したいと思っておりまして、こうした観点から、今回の委託につきましては、第１段階として、プラントメーカーのクボタ環境サービス株式会社と
この方式は、いわゆる性能発注と呼ばれるものでございまして、プラントメーカーからの技術提案を求めるものとなりまして、これにつきましては環境省も推奨しております。 また、総合評価落札方式もあわせて考えておるところでございます。
この方式は、いわゆる性能発注と呼ばれるものでございまして、プラントメーカーからの技術提案を求めるものとなりまして、これは環境省も推奨している方式となっております。 また、総合評価方式というのもあわせて考えておるところでございます。
しかしながら、これらの金額におきましては、基本構想策定時にプラントメーカーなどから聞き取りを行いまして、それをもとに概算として算定しているものでございます。当然ながら、今後の施設整備計画を具体化していく中におきまして、十分な検討、精査を行う必要があると考えているところでございます。 ○議長（丸山茂美君） 大本千香子君。
反対の討論として、今回の補正額は、従来の市が積算するものではなく、プラントメーカーが提出した見積書をベースに市が精査したものであり、妥当性のある予算額として取り扱うべきものであるという意見や、より少ない金額で事業実施できるよう調査検討するという答弁もあり、また新年度予算においても慎重審議できると考えられるので反対するとの討論がありました。
また、環境省は廃棄物処理施設建設工事等について、競争性を高める観点から、プラントメーカーの受注意欲を高める取り組みも求めており、入札前に機種・処理方式を選定、限定することを避けることも示されております。
ことし３月には、計画の進捗状況について、プラントメーカーに対し施設整備及び運営方式について聴取、調査を行ったことや大竹市との協議を進めていることなどの説明がありました。そして、６月定例議会、大竹市との正式な協議締結の議案が提出され、可決されました。 しかし、ことし９月の全員協議会で、突然計画諸元の変更についての説明がありました。昨年示された施設整備計画を変更するというものでした。
確かに敷地的には、かなり余裕がある敷地ではございませんが、そこらのことを踏まえていろいろプラントメーカーさんからもヒアリングをしたり、いろんな対応をしていきたいと、しっかり対応していきたいというふうに思っております。
片や仙北市は、国の林野庁の補助金にはガス化発電しかつかないということで、月島というプラントメーカーですけど、そこの提案をうのみにされてスタートしました。６億円の事業でした。途中で改修工事費４億円は月島が負担して、プラントをやり直しました。ことしの７月に、乾燥施設から火が出て燃えました。秩父でも燃えました。もう１カ所のところも燃えました。結局、３カ所失敗しました。それはすべて官がやった施設です。
また、現在、ガス化溶融炉シャフト方式につきましては、国内に３社のプラントメーカーがございます。 今後は、議員御指摘のございました、１社のみの応札とならないよう、答申のとおり、プラントメーカーと対等な立場で向かい合い、協議を重ねていくとともに、予定価格の適正な設定など、組合及び組合構成市町と十分連携してまいりたいというふうに考えております。 ◆14番（高橋典弘君） 議長、14番。
また、ガス化溶融炉を導入した自治体が、プラントメーカーの保証切れによる補修費など、維持管理費が予想を大きく上回り、悲鳴を上げている事例もたくさんあります。ダイオキシン規制にはじまる2002年を前に、補助金をえさにガス化溶融炉を導入した自治体に押しつけた経緯が明らかであります。 年間数千億円という市場に27のメーカーが群がり、受注合戦を繰り広げてまいりました。
例えば，オーストラリアの水道事業に，川崎市水道局が民間プラントメーカーと参入するなどの動きが始まっています。
はじめに、塵芥処理場管理運営事業の佐伯クリーンセンター焼却炉等改修工事請負費について、改修箇所は総合的な点検ではなくても、通常の管理業務における目視などで分かる改修ではなかったのかという質疑に対し、これまではプラントメーカーに定期点検は依頼せず、地元の業者に管理運営業務をゆだねており、壊れたときに地元の業者がスポット的な修理はしていたが、総合的な点検は実施していなかった。
クリーンセンターくれ運営管理業務につきましては、施設の運転や機器の点検・整備などをプラントメーカーに委託しております。 従業員の内訳ですけれども、平成20年度から建築設備の運転、点検あるいは整備、これらにつきましては特定労働派遣により派遣された従業員が作業を行っております。人数的な内訳ですけれども、57名の従業員のうち37名がそういうふうな形になっております。
まず、ごみ焼却炉建設工事談合事件でございますが、先週４日に開催されました全員協議会でも説明をいたしたところですが、改めて事件の概要から申し上げますと、平成６年４月から平成10年９月16日までの間に全国で実施されたごみ焼却炉建設工事入札に絡み、日立造船株式会社、ＪＦＥエンジニアリング株式会社、株式会社タクマ、三菱重工業株式会社、川崎重工業株式会社の大手プラントメーカー５社が、あらかじめ受注予定者を決定
クリーンセンターくれ運営管理業務につきましては、施設の運転や機器の点検・整備などをプラントメーカーに委託しております。 従業員の内訳ですけれども、平成20年度から建築設備の運転、点検あるいは整備、これらにつきましては特定労働派遣により派遣された従業員が作業を行っております。人数的な内訳ですけれども、57名の従業員のうち37名がそういうふうな形になっております。
はいつかという御質問についてでございますが、ごみ焼却処理施設は、東広島市に１施設、竹原広域行政組合に２施設の計３施設、またし尿処理施設は、東広島市に１施設と竹原広域行政組合に３施設の計４施設がありますが、一般廃棄物広域処理竹原・東広島ブロック協議会の中で、これら施設について、今後、公害基準を含め適正処理をしていくために、どの設備をいつごろ、どのような修繕を行えば、いつまで操業できるか、各施設を建設したプラントメーカー
ごみ固形燃料工場の安全運転に向け，技術上の問題，維持管理の問題，運転・点検マニュアル等について，プラントメーカー，運転管理委託業者及び本市において対応策について検討しているところであります。今後も，施設全体のより安全な操業ができるよう改善すべきは改善するなど，積極的に対応してまいります。
この発電は、福山リサイクル発電所は、銀行、プラントメーカー、参加自治体、電源開発、福山市、広島県が株主となった。その後、今の状態はどのように変わっておるのか。聞くところによると、その組織が、若干株主も変わってきておるということをお聞きしておるんであります。そのときに府中市の方には、株主として、参加者として連絡があったのどうか、また、どのように変わったのかどうかをお尋ねをしてみたいと思います。
この手法を用いたプラントメーカーは，現在日本で１０数社あります。 本事業を実施することにより，資源循環型社会への貢献，ダイオキシン対策及び熱の有効利用，廃棄物処理コストの削減，環境負荷の削減，最終処分場の延命などに資するものであり，現時点では最も合理的手法であると考えております。 次に，国保行政についてのお尋ねであります。